ケアマネージャーのための生活保護と介護扶助の知識

生活保護と介護保険

生活保護では、経済的な負担が発生するケースを8種類に分け、
それぞれに応じて扶助を支給しています。

 

生活保護の支給の仕方には、「金銭給付(お金で給付)」と、
「現物給付(医療や介護のサービスで給付)」の2つがあります。

 

ケアマネージャーになるには知っておきたい情報です!

生活保護の扶助の種類

・生活扶助(金銭給付)

 

 食事、衣料、光熱費などの日常生活に必要な費用のための扶助。

 

・住宅扶助(金銭給付)

 

 住んでいる家の家賃等に必要な費用の扶助。
 定められた範囲内で実費が支給されます。

 

・教育扶助(金銭給付)

 

 受給者の子が義務教育を受けるための費用の扶助。
 定められた基準額内で、学用品等の費用が支給されます。

 

・医療扶助(現物給付)

 

 医療費の扶助。
 通院費などの費用の扶助が受けられます。

 

・介護扶助(現物給付)

 

 受給者の介護のための扶助。
 受けた介護サービスの扶助が受けられます。

 

・出産扶助(金銭給付)

 

 受給者の出産のための扶助。
 出産の際に定められた額が支給されます。

 

・生業扶助(金銭給付)

 

 受給者の就労のための扶助。
 就労するのに必要な技能習得のための費用に対し、支給されます。

 

・葬祭扶助(金銭給付)

 

 受給者の家庭で葬儀があった際の扶助。
 定められた範囲内で、実費が支給されます。

介護扶助とは

生活保護の扶助の種類のうち、主に介護保険に関係するのは介護扶助です。

 

介護扶助とは、要介護者及び要支援者が最低限度の生活を維持するための介護や支援を、
困窮のために受けられない場合、
介護サービスや福祉用具の貸与が受けられるようにするための扶助(生活保護法第15条の2)です。

 

介護扶助は、現物給付によって行なわれます。

 

つまり、お金をもらえるのではなく、
介護サービスの利用の自己負担分の捕助ガ受けられ、
その分の支払いはしなくても良いということになります。

 

たとえば、要介護・要支援者の生活保護受給者が介護サービスを受けると、
介護保険料の1割の自己負担分が生活保護法の介護扶助の対象になり、
国保連から直接サービス事業所へ振り込まれますから、
利用者本人の自己負担分は発生しないのです。

 

ですが、生活保護法第34条の2によって、「現物給付によることが出来ないとき、
これによることが適当ではないとき、
その他保護の目的を達するために必要があるときは、
金銭給付によって行うことが出来る」と定められています。

 

たとえば、生活保護受給者である事を確認せず、
サービスを入れてしまい、自己負担分を支払った場合などがこれに当てはまります。

介護扶助の範囲

介護扶助によって受けられるサービスには、
要介護者が受けられるサービスと、要支援者が受けられるサービスがあります。

 

要介護者が受けられるサービスには、
「居宅介護」、「福祉用具」、「住宅改修」、
「施設介護」、「移送(生活保護制度によるもの)」があります。

 

要支援者が受けられるサービスには、
「介護予防」、「介護予防福祉用具」、「介護予防住宅改修」、
「移送(生活保護制度によるもので介護保険外)」があります。

 

そして、介護保険における地域密着型サービスは、
要介護者の場合は居宅介護に、
要支援者の場合は介護予防に含まれます(生活保護法第34条の2)

 

居宅介護としは「訪問介護(夜間対応型含む)」、
「訪問入浴」、「訪問リハビリ」、「訪問看護」、
「居宅療養管理指導」、「通所介護」、「通所リハビリ」、
「認知症対応型通所介護」、「短期入所生活介護」、
「短期入所療養介護」、「特定施設入居者介護」、「グループホーム」、
「小規模多機能型居宅介護」があります。

 

介護予防としては、「介護予防訪問介護」、
「介護予防訪問入浴、介護予防訪問リハビリ」、「介護予防訪問看護」、
「介護予防居宅療養管理指導」、「介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ」、
「介護予防人血症対応型通所介護」、「介護予防短期入所生活介護」、
「介護予防短期入所療養介護」、「介護予防特定施設入所介護」、
「介護予防グループホーム」、「介護予防小規模多機能型居宅介護」があります。