自宅を守る

これまでの再生計画では、自宅は利益を生むことはないので、早く手放そうとする事が普通で、自宅を売却して債務を圧縮し、仕事を一生懸命にこなすことで事業を立て直す考えでした。

この方法では、事業再生を図れる経営者はほぼ居ないでしょうし、自宅は心のより所なので、自宅を失ってしまうと、今まで張りつめて取り組んでいた事業再生も神経が切れてしまい、活力をまでも失ってしまう経営者が少なくありません。

何より、事業再生には家族のきずなと協力が大切で、自宅は家族が一緒に暮らす場所ですから、場を失うことは家族の繋がりをなくすと同じでして、再生の基盤を築くためにも自宅をしっかりと守り、優先することをお勧めします。

また、自宅などを買い戻す資金源として、債務者主導の再生ファンドも生まれ、活用すれば自宅も事業所も守りながらの再生が可能になります。

事業再生 中小企業に特化した事業再生コンサルティングサービス

経営が苦しいとき、企業にとって避けたいのは風評による被害でして、あの会社はそろそろ危ないなどという噂が業界に広まってしまうと、取引が打ち切られる可能性もありますので、未然に防ぐために手段として、取引先には最後まで何も言わずに事業再生を進める方が最良です。

その逆に、金融機関には率先して相談しても問題有りませんし、金融機関は守秘義務を負っていますから、そこか情報が漏れることはありませんし、債務の返済が苦しいのであればリスケジュールなど申し込み、債務の返済を減らしてもらい、一時的に金利払いのみにしてもらうなどの対処をするべきです。

それでも経営が困難なときには、緊急事態会計の体制をとり、仕入先に対して支払いサイトを1ヶ月延長してもらう交渉をし、すんなり納得してもらえないとおもいますが　、経営破綻した時は、債権回収率は3割を下回るのが常識です。

具体的に、今を乗り越えれば元に戻るという再生案を示し、理解を得られるように訴えます。 こういう時に大切なのは、日頃からの信頼関係であることは間違いありません。 いつ上記のような状況が訪れるかは分かりませんし、明日にも事業再生をしなくてはいけない状況に陥ってしまうかもしれません。

現在、安定している上場の企業であっても、事業再生に対する知識や対策なども片隅に置いておくと、いざという時に役に立ちます。

サッカーと同様に、経営破綻を防ぐ最強の防御策は、常に市場の動きを読み取り、変化して攻め続けられる企業だと思います。 思い返してみて下さい、大手の会社で生き抜いているところは、大抵そうですよ。