金融機関との交渉

返済が苦しくなった企業は、一刻も早く金融機関との交渉を始めるべきで、リスケジュールの変更を申し出て、毎月の返済額によって会社を立て直すのがポイントです。

返済するお金が足りないからという理由で、経営者が高い金利の金融機関から借入をして返金するのは、最悪の選択でして、低い金利の債務の返済に高金利のローンを使用することになったら、債務は減ることはありませんし、それどころか借金は増え続け、債務地獄から抜け出すことが出来なくなります。

債務に苦しんでいる経営者の多くは、消費者金融も含める金融機関の50社以上からお金を借入してしまい、毎月資金繰りに追われている場合もあり、本業どころではなくなります。 実際、中小企業のほとんどは経営者が一番の営業マンでして、製造の要なのです。

それなのに、本業に専念することが出来なければ、再生どころではありませんし、業績が悪化する一方です。 一昔まえの経営者の金融機関に対する考え方は、ひたすら頭を下げてお金を借りるところだと思いがちですが、金融機関にとって、融資することはビジネスであり、債権者と債務者は対等であり、借りる側に責任があるのと同じように、貸す側にも責任があるのは当然ですので、堂々と交渉して構いません。

それぞれの金融機関によって異なりますが、現在は、多くの金融機関が事業再生にたいして、理解を示しており、担保にしている自宅や事業を守りたいと思っているのであれば、早めに交渉を開始することです。

行動するのが遅くなれば遅くなるほど、再生方法も限られてきます。 また、経営者が銀行取引のことを、全く考えていない人や、資金繰りの表を作成していない場合は、銀行と上手くつきあることは難しいでしょうし、銀行提出書類や経営計画書などは、しっかり作成しておきましょう。

事業再生には弁護士をはじめとし、いろいろな専門家との関わりが必要です。
事業再生専門家

金融機関とのリスケジュールを適切に行えば、倒産を回避することが可能です
リスケジュール

運転資金とは仕入や製造、販売等といった通常の一連の営業活動に伴って短期的に循環する資金です。
運転資金

連帯保証人になると負債の肩代わりなど様々な問題にあたります。
連帯保証人の制度

不動産など負の負債があれば売却するのも任意整理です。
任意売却

経済産業省は、平成15年に早期事業再生ガイドラインを定め、過剰債務を抱えている企業に対して、迅速に事業再生に手を付けるのを促すことが狙いで、今の時代は、早期に着手することと、迅速に再生に向かって進むことが、事業再生のキーポイントです。

早期事業再生ガイドライには、自己資金を基本とした情報開示や、事業収益に着目した新しい融資制度を根付かせること、それから私的整理や法的整理の有効活用による民事再生法などの事業再生の促進させることなどが記載されています。

このガイドラインに先行して、金融庁の金融検査マニュアルの改定版もでており、このマニュアルは金融庁や地方財務局が、銀行などの金融機関を検査する時に用いるものです。