支払い

事業を立て直すときに、リスケジュールだけで回復しそうな軽症の場合は、大よそ1年から2年程度を目安に再生計画を立て、2回目の決算で黒字がでれば、金融機関への信頼も回復することができます。

しかし、従業員の給料が払えなくなりそうで、既に取引先への支払いも滞りつつあるような状況は、事業を再生するのに少なくても3年程度かかるので、再生計画もそれなりの期間で考えて作成しなくてはなりません。

また、会社分割や不動産の売却、大幅なリストラなどが必要な債務がある重症な事業は、10年後も視野に入れた長期的な返済計画が必要となりますが、このような場合でも、あまりに長期的な計画を立てると、金融機関から法的整理をされる可能性も出てくるので、5年後と言った達成計画も示し、金融機関に理解を求める事が必要となります。

つまり、単に経営が苦しくて返済が出来ないので、助けて欲しいと訴えるのではなく、再生計画書は出来る限り分かりやすくて、見やすくまとめるのが良いです。

例えば、数字やグラフ、イメージしやすい図を使うなども良いと思います。

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事業再生の知識を学ぶのも良いですが、再生技術を駆使して事業再生を果たしたとしても、経営者自身が変わらないことには、同じ過ちを繰り返すだけで、何の解決にもなりません。

なかには、ギャンブルにハマってしまい、大きな債務を抱えて悩んでいる人がいましたが、再生のきっかけは、やはり気持ちの転換で、二度と賭け事はしないと誓った事なのですが、事業が軌道に乗り出してから、気持ちの緩みから、また悪い癖が出てきて、結局は債務が膨らみ始め、奥さんにも愛想をつかされ、社員や取引先からの信用も失うことになりました。

やはり、自分自身の意識の改革がなされないことには、本当の意味で事業や自分を再生することは出来ないと考えています。 経営者は、いかに会社を成長させるかを考えてきましたが、それと同じくらい、いかにして経営下降を抑制するか、と言うことにも精通して行く必要があります。

企業を成功させる方法を教えてくれる人はいても、業績などが下降状況時に、どのようい対処したら良いのかを教えてくれる人は少ないのです。

これからの経営者は、事業再生についてのノウハウは絶対に知っておくべき要素です。