事業再生
よく経営難に陥っている企業を見かけますが、社員たちが不平不満なかり言い、やる気すらなくしてしまっている企業は、今ではなくても近い将来経営難に悩まれる事と思います。
社員の気持ちが下がってしまうと営業活動や商品の製造にも影響し始め、結果的に売り上げが下落し、不良品が増えるなど、悪循環に陥ります。
事業再生を考えるなら、いかにして社員の気持ちや質を高い水準で維持する科も大切な点であり、家族と経営者だけで行っている企業の場合は、家族の協力なしには事業再生はあり得ませんし、社員を大勢抱えている企業の場合は、経営者が目指すべき事業再生の方向性を立て、そこに向かって社員を引っ張っていく必要があります。
課題の1つとして経営危機情報を社内で共有することで、危機の程度にもよりますが、短期的な資金繰りの悪化程度であれば、課長や幹部、役員に説明するか、経営者と財務担当者とだけで共有することも良いと思いますが、事態が追いつめられた状態で有れば、多くの社員と情報を共有するべきと考えます。
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会社分割
ある中小企業の工場が、昭和60年代に経営が芳しくなくなり、倒産寸前になったことがあるのですが、当時は週休2日制が導入された頃でして、有給休暇なども含めると、年間にして120日ていどの休みがありました。
こうなると、誰かしら常に休んでいることになり、生産が延滞するような事件が発生するのは当たりまえなので、企業の責任者は、会社が苦しい状況にあることを社員に説明し、このまま進行すると、退職金も出せないかので、その場で辞める人間には退職金を全額払う事を約束し、さらに今後も会社に残って働いてくれる者には、有給を買い取る代わりに、休まないで欲しいと、素直にお願いした結果、皆勤賞をとる人が出始め、会社自体の意欲が高まりました。
このように、率直に会社の危機を社員に説明する場合は、明細なデータなどを示しながら、経営危機をしっかりと明かし、コストの削減や、リストラも有り得る状況だという事を認識してもらい、承知してもらわなければなりません。
また、不動産業と土木業を営む企業では、会社分割をして黒字である不動産業を新設の会社に移したら、赤字続きだった土木業の社員が危機感を抱くようになり、一生懸命に営業活動をして経営が回復した例もあります。
上記のように、社員と情報を共有して成功することや、危機感を感じさせて成功しる事も有りますので、社員の力量を図って対応を決めましょう。